富士電機は、世界的なカーボンニュートラルに向けた動きや日本政府の「脫炭素」目標等を踏まえ、環境活動の長期的方向性を示す「環境ビジョン2050」に、「サプライチェーン全體でカーボンニュートラルを目指す」ことを明記しました。さらに、その中間目標である「2030年度目標」を改定し、自社だけでなくお取引先様を含むサプライチェーン全體での溫室効果ガス削減目標を新たに設定しました。
脫炭素社會の実現に向けて2050年にサプライチェーン全體でカーボンニュートラルを目指します。

2015年12月、COP21においてパリ協定が合意されました。日本は2016年11月、同協定を締結し排出削減目標達成に向けて動き出しています。パリ協定のポイントは下記3點です。

1. 全ての國が5年ごとに溫室効果ガスの削減目標を國連に提出し、対策を進めることが義務付けられる

2. 世界の平均気溫の上昇を産業革命前と比較し2度を下回る水準に抑え、さらに1.5度に抑える努力をする

3. 今世紀後半に溫室効果ガスの排出を実質ゼロにする

2016年、日本政府はパリ協定を受け、「地球溫暖化対策計畫」を発表しました。合わせて、溫室効果ガス削減目標「2030年に2013年度比26%減」を國連に提出しています。電機?電子業界は、「生産プロセスのエネルギー効率改善」と「製品?サービスによる排出抑制貢獻」を、実行計畫の重點取り組みとしました。

この方針を受けて當社は、2018年度に2030年度の溫室効果ガス排出量の削減目標（2013年度比31%減）と製品による社會のCO2排出量削減貢獻目標（5000萬トン）を設定しました。2019年度には「環境ビジョン2050」を策定し、2050年度に「サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量80%以上削減を目指す」という方向性を明確化しました。

2021年度は、「脫炭素社會の実現」を目指し、2030年度目標を改定しました。

• サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量（Scope1+2+3）46%超削減（2019年度比）
• 生産時の溫室効果ガス排出量（Scope1+2）　　　　　　　　　46%超削減（2019年度比）

2022年度、Scope1,2とScope3(カテゴリ1-8,11)の削減目標を設定し、國際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）による「1.5℃水準」の認証を取得しました。

富士電機は脫炭素社會の実現に向けた活動の指標に、溫室効果ガス（GHG）排出量を設定しています。溫室効果ガス排出量とは、エネルギー使用に伴い排出されるCO2量と、生産工程で排出されるCO2以外の溫室効果ガス種（HFC,PFC,SF6,NF3）の量を合計したものです。
當社は「環境ビジョン2050」策定以前から生産時のCO2削減に取り組んでいます。2030年度の新目標値（2019年度比46%超削減）は、2006年度実績（當社の省エネ活動基準年）比で69％削減、1990年度実績（京都議定書の國際基準年）比で、85％削減に相當します。

2021年度の生産時溫室効果ガスの排出量実績は36.4萬トンで、當年度目標（46萬トン）を達成しました。前年比では16.7％減です。具體的な活動と削減量は以下のとおりです。

2030年度排出量の目標達成に向けて、具體的な施策の効果を算出し各年度の計畫に反映しました。施策効果を見込んでも目標に足りない場合は、追加の省エネやガス除害裝置の投資を計畫に盛り込むことにより、環境ビジョン2050の達成計畫を実行ベースで取りまとめています。（カッコ內は対前年からの削減量に占める割合）

• 省エネ活動（高効率照明?空調の導入など）：▲0.4萬トン（0.87％）
• 溫室効果ガスの代替え化等：▲1.0萬トン（2.38％）
• 電力係數低下効果：▲0.1萬トン（0.28％）
• 再エネ電力の購入増：▲0.1萬トン（0.22％）
• 計：施策に基づく削減量 ▲1.6萬トン（3.76％）

CO2以外の溫室効果ガスは、工場からの直接排出量にCO2換算係數（GWP）を乗じることで、CO2換算した排出量を求めています。

また、削減に向けて工場毎に具體的削減計畫を策定し、代替えガス化や有効利用を施策として取り組みを開始しています。代替えガス化のためのR&D計畫や品質保証含め慎重に進めています。

2021年度は、高圧遮斷機を生産する吹上工場の生産工程の技術開発を進め、絶縁ガスとして用いているSF6等のガスから溫室効果の低いガスへの切り替えを進めました。また、2010年以前に設置したされた半導體製造ラインの排ガス系統に熱分解裝置を追加設置して排ガス中の溫室効果ガスを90％以上分解できるようにしました。これらの取組みにより、全體で溫室効果ガスを約10千トン削減しました。

なお、2021年度7月にマレーシア工場において、ハードディスクの媒體製造事業を終了したため、溶媒と使用していた約45千トンのHFCの削減となりました。
今後は、既存の半導體製造ラインへの熱分解裝置の追加設置を推進します。

※2010年度以降に設置した半導體製造ラインには、熱分解裝置を最初から設置しています。

富士電機は再生可能エネルギーの活用を目指し、1996年にPCS（直流/交流変換し、系統電力に連攜する機能）のフィールドテストを兼ねて、太陽光発電システムを初めて設置しました。
また、2005年にフィールドテストを兼ねて設置した10ｋW太陽光発電（自社開発の太陽光モジュール）は現在も運用しています。
2005年からは100萬ｋWh /年のグリーン電力証書を7年間購入しました。
2013年度からは、國內、海外拠點に中規模（300～500KW）太陽光発電で年間約100萬ｋWhを自前で賄うようになりました。
2018年度には、中國拠點において工場の屋根を借りて太陽光発電裝置を設置し、その工場に売電するビジネス向けの汎用PCSを開発しました。最初の案件として自社工場にフィールドテストを兼ねて設置しました。
2019年度には、約400萬ｋWh /年に拡大しました。ただし、この電力は當社の購入電力の約1％のレベルにとどまっています。
2021年度は、常熟富士電機社が太陽光発電電力の購入を始めました。
太陽光発電実績
　國內　4工場の自家発電　　　　　　　　　　　　 　: 62萬ｋWh
　海外　4工場の自家発電　　　　　　　　　　　　 　: 161萬ｋWh
　　　　3工場:（自社屋根設置による発電電力の購入）: 330萬ｋWh

富士電機は、電気?熱エネルギー技術の革新により、社會全體のCO2排出量削減に貢獻することを目指しています。
當社のクリーンエネルギーや省エネ機器をお客様に使用いただくことは、稼働時に排出するCO2排出削減に貢獻します。その指標として、當社では2009年度以降に出荷した稼働期間中の製品について、1年間稼働した場合のCO2削減量を貢獻量として算出しています。

?［富士電機レポート2022：溫室効果ガス排出削減への貢獻］

2021年度はパワエレセグメントのインバータや半導體セグメントのIGBTモジュールや発電プラントセグメントのクリーンエネルギーなどの省エネ機器による貢獻量が4,544萬tとなり、目標を達成しました。パワエレセグメントの貢獻量は300萬t、半導體セグメント53萬t、発電プラントセグメントは58萬t増加しました。

地熱発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、発電に際し自然の力を利用し溫室効果ガスを排出しないため、地球溫暖化対策に貢獻するクリーンなエネルギー源です。CO2を発生する既存の発電システムに替わって再生可能エネルギーで各家庭へ電力供給ができれば、対象とする世帯數の電力量のCO2を排出することなく供給できます。富士電機は、再生可能エネルギーの普及を通じて、社會のCO2削減に貢獻しています。

2021年度は、発電プラントセグメントは、木屑や農業廃棄物などのバイオマス（再生可能な生物資源）を燃料とするバイオマス発電を2機（合計150MW）納入しました。この2機によって、約9憶ｋWh/年の電力供給が可能となり、火力発電の燃料約56萬ｔ-CO2/年に相當する社會のCO2排出量削減に貢獻します。

パワエレセグメントの製品であるインバータは、工場の設備などに組み込むことで、モータの制御等において省エネを実現します。また、UPS（無停電電源裝置）は、効率を高めることで電力損失を抑え、省エネに貢獻します。半導體セグメントの製品であるパワー半導體は、これらのパワエレ機器のキーデバイスとして、高い変換効率と電力制御を実現し、省エネを実現しています。

富士電機は、脫炭素社會の実現に貢獻することを表明しました。調達?輸送を含めた生産活動に加え、今後は自社製品の稼働時に発生するCO2削減に取り組むことで、サプライチェーン全體でカーボンニュートラルの実現を目指します。

富士電機は、上流から下流までサプライチェーン全體で間接的に排出される溫室効果ガス（スコープ3）を、環境省のガイドライン^※1に基づいて2012年度から算出してきました。
2021年度は、SBT目標申請にあたり、2019年度の実績に遡って第三者検証を受けるため、これまでスコープ３排出量の算定範囲と算定方法を抜本的に見直しました。算定範囲は、全社および全製品関わる排出としました。また、算定は、客観的データに基づいて算定し直しました。
2019年度に、社內WGにて、製品使用時の排出量の算定範囲と算定法の検討に著手しました。2019年度は2018年度実績に基づく、全製品の排出量を試算しました。2020年度は全排出量80％以上をカバーする７製品群の集計?算定方法を見直しました。2021年度は、2019年度、2020年度実績を再計算して第三者検証(下表太字)を受けました。
具體的には、富士電機の製品は、最終製品と中間製品があります（約47萬種）。

これらの算定方法を以下の考え方で算定しました。

• 最終製品の排出量：年間消費電力×壽命×電力係數（電気爐、自動販売機、火力発電機）
• 中間製品の排出量：年間損失電力×壽命×電力係數（変圧器、インバータ、パワー半導體）
• 中間製品：當社の製品（部品）が顧客製品に組み込まれて、最終顧客に提供されます。

最終顧客での排出量から案分する當社の排出量は、當社部品での損失電力に起因する排出量と定義しました。損失率＝（１-効率）と定義されますので、製品の効率を改善することで、當社の排出量を低減することができます。

• 2019年度：コンバインドサイクルLNG火力発電機2機(合計1,248MW)の一括納入
• 2020年度：石炭火力発電機1機（650MW）の一括納入

がそれぞれあり、これらの生涯排出量を一括計上したため、各年度の製品使用の排出量が大きくなっています。

※1環境省「サプライチェーンを通じた溫室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン　Ver3.0」

物流分野のCO2排出量削減に向けて、2006年から、年間輸送量が3,000萬トンキロを超える特定荷主には、エネルギー使用量の把握と合理化が義務づけられています。富士電機では「荷主義務ガイドライン」を制定し、事業所ごとに算定しています。

2021年度は世界的な部品?材料不足により、少數配送による便數が増加、富士電機の物流負荷は前年度比+5.0％、CO2排出量は前年度比+9.7％となり、物流負荷あたりのCO2排出量は対前年度で悪化となりました。
一方で、物流の効率化は継続して取り組んでおり、富士電機で最も物流負荷の大きい自動販売機部門では、一括配送方式※の拡大により、物流負荷あたりのCO2排出量原単位を3年連続で改善しています。（対前年度▲1％）

※一括配送方式：地域毎の配送拠點へ10t車による一括配送を行い、そこから4t車に積み替えて各配送先に個別配送する物流方式です。4t車による個別配送により、運行距離を短縮できることから環境負荷が削減できます。