環境?社會?ガバナンスリスクマネジメント
基本方針
富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを體系的、組織的に管理しています。
當社の経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクに関して、遺漏なく適切に管理?対処することでリスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。
リスク管理體制
當社の各部門および関係會社は、事業責任の一環としてその事業活動に伴うリスクの管理に責任を負い、適切なリスク管理體制を整備してリスク対策を実施しています。
事業計畫や大規模投資などの重要なリスクについては経営會議などで適宜報告し、共有を図っています。また、リスク管理を確実に実施するためにマニュアル類を整備し、リスクの種類に応じた教育を実施するとともに、社內報などでリスク管理の取り組みを周知しています。
內部監査部門は、當社の各部門および関係會社が富士電機リスク管理規程に基づいてリスクを抽出?評価し、対策方針を定めて適切に管理體制を構築し的確に運用しているかを定期的に監査しています。

緊急事態発生時の対応
大規模災害など緊急事態が発生した場合、事態の拡大防止と早期収束が図れるよう、平常時の準備、緊急事態発生時の緊急連絡、緊急対策本部の設置について定めた対応要領を策定しています。
リスク管理プロセス
富士電機の各部門および関係會社は、年次の予算策定時に事業活動に伴うリスクの把握と評価を行っています。
各リスクへの対策は、経営への影響および発生頻度をふまえて、各リスクに関する対応(回避、低減、移転、保有など)の方針や対策を検討し、各部門等で実行責任者などを定め実施しています。第2四半期終了後に中間フォローを行い、リスク対策の改善?実施を行っています。
リスク管理の年間プロセス

自然災害?事故への対応(BCPの取り組み)
富士電機のすべての拠點は「富士電機防災?行動マニュアル」に基づき、災害対応體制の整備、建物?設備の地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。また災害発生時の対応力強化のため、全社員に対する安否確認訓練も定期的に実施しています。
事業継続計畫(BCP)については、本社や工場、お客様の対応窓口となる支社でBCPを策定し、サプライチェーンを管理する調達分野や情報システムを管理するIT分野においても富士電機共通のBCPを策定しています。また自然災害発生地域に所在する國內のお取引先様を自動で特定できる防災情報システムを2021年度に顧客向けにも導入し、顧客の被災狀況を迅速に把握できる體制を構築しました。
なお、當社は事業継続に積極的に取り組んでいることが評価され、「國土強靭化貢獻団體認証(レジリエンス認証)」を取得しています。

國土強靭貢獻団體認証(レジリエンス認証)マークを取得
調達BCPの対応
サプライチェーン上のリスクを特定?評価?対策することで、中長期的に安定した部材調達および生産體制の構築を目指しています。
自然災害リスクへの対応
當社は、地震および特別警報発出地域などに所在する國內のお取引先様を特定できる防災情報システムを導入しています。2021年度は、防災情報システムに登録した一次お取引先様および二次お取引先様約9,000拠點のデータを活用した結果、自然災害(主に地震)発生時に迅速に狀況を把握でき、當社の生産活動への影響を回避することができました。今後は、サプライチェーン上のリスクの更なる可視化を目指し、登録するお取引先様の拡大に取り組みます。

複數社購買に向けた取り組み
當2021年度は、新型コロナウイルス感染癥の影響により各國でロックダウンが発生し、多くの産業のサプライチェーンで生産停止などの供給障害が発生しました。當社は、 複數社購買対象部材約20萬點について、1點ごとにリスク評価し、リスクランクDおよびEの部材のマルチソース化※に取り組んでいます。その結果、約6割の調達部材品目についてマルチソース化を確立しました。また、一部の品目については、長期契約を締結し安定調達に取り組んでいます。マルチソース化が未達成の品目についても引き続き検討を進めていきます。
※ 調達部材を複數のお取引先様から調達できる體制を構築すること
調達部材のリスクランク定義

品質向上に対する取り組み
品質保証活動の推進
生産?調達本部長を委員長、各事業本部長を委員とする生産技術委員會のもと、富士電機の生産技術および品質の向上に取り組んでいます。
生産技術委員會の下部組織である高信頼性推進部會では、安定かつ均一な品質水準の実現を目指し、毎年「高信頼性活動方針」を策定し各事業部門および工場に展開し活動を推進しています。発生した重大クレームはすべて洗い出し、再発防止の有効性を再點検する再発防止診斷を毎年継続して実施しています。重大な品質問題が発生した場合は、規程に基づき速やかに當社の代表取締役社長COOや生産技術委員會メンバー、その他の関係者へ速報を発信しリスクを共有するとともに、対策推進に迅速に取り組んでいます。
2021年度には、高信頼性推進部會のなかに品質の健全性を高める活動を行うワーキンググループを設置。通例行っている內部監査とは別に、各拠點の品質データが外部からの要求仕様を満たしているか、品質データの作成プロセスに問題はないかなどを異なる拠點の社員が相互に確認し合い、品質管理體制の正常性を診斷しています。またこれらの活動を通して、品質の健全性を高める心構えなど啓蒙活動に繋げています。
各工場においては、IoTを活用した生産?品質情報?トレーサビリティの見える化を進めるとともに、試験?検査のデジタル化?自働化の適用機種拡大、統計的品質管理の順次導入により、品質管理の正確性?信頼性?迅速性の更なる向上に取り組んでいます。
品質を支える人財の育成
過去の製品不具合や失敗から徹底的に學び、未然防止につなげる活動として、「失敗を活かす研修會」を2006年度より継続して実施しています。事例研究を通して、失敗の真の原因とその背景?経緯を明らかにし、そこから反省と教訓を導き出して受講者および社內と共有し、業務に活用しています。
情報セキュリティ
情報セキュリティの維持?強化の取り組み
機密情報や個人情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針および規程類を整備?展開するとともに、當社および國內外のグループ會社に管理體制を構築し、全社員への定期的な教育、事業所や執務室の入退場者管理、インターネットやパソコン端末のセキュリティ対策などを実施するとともに、各職場の取り組み狀況を毎年點検しています。
さらに、多様化?高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応として、セキュリティ対応體制(CSIRT/SOC)の強化、新たなサイバー攻撃の兆候や情報の監視の強化、情報システムの防御?攻撃監視機能の強化を図っています。
情報セキュリティに関する外部認証
お客様の重要情報や個人情報の取り扱いについて、高いレベルの情報セキュリティ管理が要求される會社では、外部認証を取得しています。2021年4月1日現在、ISMS認証は5部門(3社)が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と子會社の4社が取得しています。
ISMS認証?プライバシーマーク認定取得會社
ISMS認証取得會社 | 富士電機(株)(3部門) |
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富士電機ITソリューション(株) | |
富士アイティ(株) | |
プライバシーマーク認定取得會社 | 富士電機(株) |
富士電機ITセンター(株) | |
富士電機ITソリューション(株) | |
富士オフィス&ライフサービス(株) |
情報セキュリティ監査の実施
富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、內部監査を実施しています。
2021年度は、富士電機(株)の全部門と國內子會社29社、および國外の連結子會社29社で監査を実施しました。
內部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計畫を策定し、海外も含め富士電機全體で継続的に改善を図っていきます。
情報セキュリティの教育
富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。
2021年度の情報セキュリティ教育
対象範囲 | 富士電機(株) | 富士電機機器制御(株) |
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講座名 | 情報セキュリティ教育 | 情報セキュリティ教育 |
受講者數 | 13,319名 | 816名 |
その他國內外の関係會社58社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。
情報セキュリティ関連団體との連攜
富士電機では、以下の情報セキュリティ関連団體への參畫や連攜を行っています。
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日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議會(日本シーサート協議會)
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一般社団法人 JRCERTコーディネーションセンター
知的財産の侵害防止に対する取り組み
知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。
また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。
自社の技術については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。
また、事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。
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