環境?社會?ガバナンス主要なリスク
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的?體系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております?，F在、富士電機の経営成績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、將來に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、當社が判斷したものであります。
1. 経営戦略·事業戦略·事業環境
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富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大?発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導體の設備投資については、顧客との物量?価格面での交渉をもとに設備投資の判斷を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢獻度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の將來を支える基盤?先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを隨時見直しています。しかし、半導體分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競爭が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、エネルギー?環境事業を通じ持続可能な社會の実現に貢獻して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全體で脫炭素社會、循環型社會、自然共生社會の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視點に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、世界各地に事業拠點を展開し、各地域の市場?顧客に向けて製品?サービスを提供しています。各國における新型コロナウイルス感染癥の拡大に伴う緊急事態宣言やロックダウン等の経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、こうした制限が強化された場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
2. コーポレート?ガバナンス
富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート?ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、內部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート?ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混亂をきたす等、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
3. 事業再編·提攜·撤退
富士電機は、各事業分野における競爭力強化のため第三者とのＭ＆Ａ?合弁?業務提攜等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計畫や事業戦略等を共有するとともに、経営會議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
4. 受注·営業·販売促進
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富士電機は、國內市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中國をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠點を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機會損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び國內の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各國における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競爭の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、パワエレ分野、発電プラント分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
5. 開発·設計·エンジニアリング
富士電機は、研究開発を加速するため研究開発體制を整備し、常に市場?顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導體技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計畫どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
6. 調達·手配
富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料?部品価格の上昇に加え、新興國の急激な需要増等の情勢変化によっては素材?原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
7. 生産·製造·出荷·物流·據付·引渡·サービス
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富士電機は、経営會議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理體制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産?地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト?モノの移動が制限され物流網が寸斷された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
8. 品質保証
富士電機は、生産?販売する製品?サービスについて、品質管理體制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
9. 人的資源·労務
富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術?生産?販売?経営管理などの各分野において優秀な人材の確保?育成に向け、グローバル競爭力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育?研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保?育成できない場合、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
10. 財務·會計
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富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債?ＣＰ?短期借入?長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的?安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負擔の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、債権の長期滯留調査や取引先の財務狀況のモニタリング等、與信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
11. 法務·倫理
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富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各國の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。當社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員會」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社內ルール、監視、監査、教育の各側面において役割?責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び內部者通報制度等のコンプライアンス體制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社會的信用や業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、訴訟等の法的紛爭に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社內処分、開示)を迅速に行う體制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の內容によっては、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品?技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係爭が発生した場合、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
12. 政治情勢·社會経済動向
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富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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富士電機は、中國やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政學リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産?販売拠點の分散化を図っておりますが、海外の國々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
- 予期しえない法律?規制、不利な影響を及ぼす租稅制度の変更
- 不利な政治的要因の発生
- 社會騒亂、テロ、戦爭等による社會的混亂
13. 株主·投資家の動向
富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主?機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、當社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主?投資家の意向と當社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他當社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混亂をきたす等、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
14. 自然災害·事故
富士電機は、世界各地に事業拠點を展開しており、災害や事故発生時において製品?サービスの供給を継続し、顧客や社會に対する責任を果たすため、社內に危機管理対応の専門チームを設置し、防火?防災の取り組み、事業継続計畫（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠點において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中斷、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
15. 外部からの攻撃
富士電機は、多様化?高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視?制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社會的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
16. 個別事象（ 新型コロナウイルス感染癥による影響）
富士電機は、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクに対する、緊急事態発生時の「対応要領」を定めています。新型コロナウイルス感染癥に対しては、社長ＣＯＯを本部長とする「新型コロナウイルス感染防止?事業継続推進対策本部」を「対応要領」に基づいて設置し、「人命の尊重及び事態の拡大防止?被害を最小限に留めることを最優先に、迅速?的確な措置を講ずる」との方針の下、新型コロナウイルスに関わる情報の収集?集約を行い、感染拡大防止対策（手洗い?手指消毒等の勵行、３密の回避、在宅勤務?時差出勤の推奨、等）の徹底と事業継続の推進の両立を図るべく取り組んでいます。しかし、職場內、もしくは顧客?取引先等において感染者が発生し、生産?販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない狀況に陥った場合、富士電機の業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
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